いじめや不登校などに対応する専任教諭、
小学校に配置へ　【横浜市】

　横浜市教育委員会は２０１０年度、市立小学校70校に「児童支援専任教諭」を配置する。いじめや不登校、暴力、発達障害など、学級担任だけで抱え込みがちだった課題に対応し、校内で中心的役割を担う。小学校への配置は全国的にも珍しく、14年度までの５年間で全３４６校への配置を目指す。

　専任教諭は、各校にいる熟練教諭を校長が任命。担任は持たず、授業数を週12時間以内と大幅に減らし、その分の時間をいじめや暴力の防止、担任支援、地域連携の促進などの活動に充てる。専任教諭が外れる分の授業は、非常勤講師を各校に派遣し対応する。10年度予算案には、非常勤講師の人件費として約１億１８００万円を計上した。
　市教委は07年度から09年度までの３年間、全18区に約１校ずつモデル校を設置。専任教諭が登校をしぶる子どもの迎えを行ったところ、不登校の児童が減るなど、成果があったという。全国的にも珍しい取り組みとして、昨年12月には文部科学省からの視察も受けている。

　専任教諭を配置する背景の一つには、特に小学校で増加の一途をたどる暴力行為の発生に、歯止めをかける狙いがある。
　県内の暴力行為の発生件数は、４年連続で全国最多。横浜市立小学校では08年度、児童による暴力行為が５５９件（前年度比４０・５％増）に上った。市教委によると「突然暴力に訴えるなど、コミュニケーション能力の不足といった社会的スキルの欠如」が特徴の一つという。学級を受け持つ担任教諭だけでは対応しきれない、きめ細かい児童指導を専任教諭が行い、問題の解決につなげていく考えという。

　市教委では、10年度の専任教諭の配置校を23日まで募集。各区の数校程度で実施する予定だ。

【2010年2月15日神奈川新聞】

学校裏サイト実態調査へ　
神奈川県教委と文教大が連携
独自システムで検索　悪質書き込み削除も

　神奈川県教育委員会は４月から、小中高校生らのいじめの温床になっているインターネット上の「学校裏サイト」の実態調査に乗り出す。文教大情報学部（同県茅ヶ崎市）の提案を受けたもので、新年度予算案に必要経費９６万円を盛り込んだ。同学部と連携し、学校に聞き取り調査を実施。同学部独自の検索システムで悪質な書き込みを見つけ出し、いじめ解消につなげていく。文部科学省は「裏サイトに関する行政と大学の連携は全国的にも聞いたことがない」（青少年課）としている。

　県教委によると、学校裏サイトは、学校が運営する公式サイトとは異なり、在校生などが校名を冠した掲示板やブログなどをネット上に開設するもの。同級生に対する誹謗(ひぼう)中傷や悪口などを匿名で書き込むネット上のいじめだけでなく、それがきっかけで校内でのいじめに発展するケースもあり、社会問題化している。

　２００８年の文科省の調査では、３万８２６０件もの学校裏サイトが確認された。県教委によると、県内の小中高でも０６～０８年度、ネット上でいじめを受けたり、それが原因で実際にいじめを受けたりしたケースは１０００件以上に上った。
　一方で、県教委の調査では、裏サイトが原因でトラブルが起きても、先生に相談する子どもは１％しかいなかったという。

　こうした現状を踏まえ、同学部専任講師の池辺正典さん（３２）（情報システム学）らの研究グループは昨年春、「学校裏サイトに対し、教育現場が組織的に取り組むべきだ」として、県に施策を提案し、採用されることになった。

　具体的には、県教委が小中高５０校を抽出し、いじめの現状などについて聞き取りを実施する。その内容を基に、研究グループが裏サイトで多用される隠語・略語のデータを蓄積した独自の検索システムを駆使し、見つけにくいとされる裏サイトの把握を進める。
　いじめや犯罪につながりかねない悪質な書き込みについては学校に報告し、必要に応じて削除も行うという。

　１２日、県に有効な政策提案を行ったとして、松沢・同県知事から表彰された池辺さんは「裏サイトの問題を長期的に取り組むことで、問題を解決できる教員の育成にもつなげたい」と述べた。松沢知事は「裏サイトはタイムリーな課題。教育委員会でも大きく期待している」と話していた。

【2010年2月14日読売新聞】
【写真】学校裏サイト対策の政策提案で松沢知事から表彰状を受け取る池辺さん（左）（１２日、神奈川県庁で）