北教組事件で自民・義家弘介参院議員ら現地調査
「子供たちへの背信行為」 北海道教職員組合（北教組）側による民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件で、自民党の義家弘介参院議員ら同党の国会議員３人が１８日、北海道入りし、北海道教育委員会幹部に話を聞くなど現地調査を行った。
【写真】北教組問題に関し、北海道で現地調査した後、記者会見する義家弘介議員（右）と馳浩議員＝１８日午後４時すぎ、札幌市中央区の北海道議会内
義家議員らは現地調査後に会見し、今回の事件について
「重大な子供たちへの背信行為」と述べ、「（北教組は）組合活動を具現化するために議席を買っている。
『学習指導要領には従わない。道徳教育はしない。竹島は韓国の領土』といった偏向教育を断行していくのが目的だ」と批判した。
北教組の資金に関しては「どこにどれだけたまっていて、何に使われたのか、わからない」と指摘し、透明性を高めるため、北教組が収支報告書を提出する必要があると強調した。
義家議員らは北教組幹部に面会を申し入れたが、断られたという。
【2010年2月19日 産経新聞】
※ 義家弘介氏は、「いじめから子供を守ろう！ ネットワーク」のアドバイザーです。
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【北教組問題】日高支部が「国旗国歌排除マニュアル」
http://sankei.jp.msn.com/life/education/100304/edc1003040014000-n1.htm
政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北教組の道内２１支部のうち北教組日高支部が今春の小中学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせないために
「『日の丸君が代』強制に反対するとりくみについて」と題した“闘争マニュアル”を作成、支部内の学校に配布していたことが３日、わかった。
「マニュアル」には掲揚・斉唱阻止に向けた綿密な指示とともに「学校から完全排除」を掲げている。教師の違法な選挙活動だけでなく、学習指導要領に定められた式典での国旗掲揚や国歌斉唱への妨害も野放しに近い状態になっていることを示す内容になっている。
(中略)
戦術を行う際には「物理的抵抗はしない」「ＰＴＡに関することは状況を把握し、保護者を敵に回さないよう配慮する」「超勤拒否は部活動は除く」などと批判回避にも入念に配慮した内容となっている。
希薄な遵法意識。
子どもたちに善悪を教えられない、しいては、イジメがなくならないのが、分かる気がしました。
産経新聞 [3月3日]
かつて北海道の私立高校で教鞭(きょうべん)をとった「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介参院議員が3日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合(北教組)の実態や、北教組を含め日本教職員組合(日教組)の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。
義家氏は、現職教員の証言として、支援者集めのノルマを課されて組織的に民主党の選挙運動を支援していることを指摘し、「生徒と真っすぐ向き合いたい先生が選挙にかり出される」と非難した。
さらに今年1月に北教組の支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対に向けた内部文書を示し、校長への抵抗の方法や、「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」の存在を暴露。
平成18年に民主党の輿石(こしいし)東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に昇進した例も紹介した。
義家氏の「波状攻撃」に鳩山由紀夫首相もタジタジ。「偏向した考え方を変えないとか、違法行為があることは許されない」と答弁せざるを得なかった。
●「選挙では逮捕覚悟」 裏金の７割は幹部の飲み代 北教組元組合員
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100301/crm1003012347030-n1.htm
「選挙の後はいつも逮捕されると思っていた」－。民主党の小林千代美衆院議員側に違法な資金提供をしたとして事実上のトップらが逮捕された北海道教職員組合（北教組）。元組合員の１人は産経新聞の取材に対し、組合が違法性を認識しながら、主任教員に支給される「主任手当」やカンパを、長年の慣習として、選挙費用や組合幹部の飲食代に充てるなど不明朗な会計処理の実態を証言した。
元組合員によると、北教組の裏金は５０年近く前からあったという。昭和３５年ごろに表面化した「９００円問題」。教員の初任給が約１万円だった当時、約３万人の組合員からカンパとして一律９００円ずつ集めた巨額の資金が忽然（こつぜん）と消えたとされる。
結局、使途は明らかにならなかったが、６、７割が幹部の飲み代に消え、残りが政治家に渡ったとされ、「専従（組合職員）の中では暗黙の了解」だったと証言する。
「組合員から集めたカンパや主任手当は、幹部がタクシーで札幌の繁華街まで行って飲み代になったり、選挙資金に使われた」
北教組が平成１９年末までの３０年間に集めた主任手当は約５５億円。この巨額資金の利息や、「政治闘争資金」といった名目で集められた選挙対策費は内部でプールされ、「領収証を切れない」使途にも充てられたという。
現場で教壇に立つ組合員の中にも、こうした現実に疑問を持つ人もいたが、元組合員は「それでも金を出さざるを得ない前近代的な人間関係が北海道にはある」と打ち明ける。(中略)
「徹底的に家庭訪問をやれ！」。選挙が始まると、北教組本部から学校別に組織された「分会」に檄（げき）が飛ぶ。家庭訪問とは、組合員の教員が都合のいい名目を作って生徒らの家庭を回る事実上の「戸別訪問」だったという。
選挙資金となるカンパの額は組合の代表者会議で決められていた。このため、元組合員は「選挙後に『書類を隠せ』といわれたが、前から公選法違反は自覚していた」と明言。
「北教組の運動は本質的に汚れていた」と振り返った。
●鳩山首相が公立学校教職員への罰則検討を指示 北教組幹部の逮捕受け
(2010.3.1 18:34 産経新聞)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100301/plc1003011834006-n1.htm
鳩山由紀夫首相は１日の衆院予算委員会で、公立学校教職員による選挙運動など政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法について、罰則規定を設ける方向で改正を検討する考えを示した。
自民党の馳（はせ）浩氏が北海道教職員組合（北教組）の幹部が逮捕されたことを受け罰則規定を提案すると、首相は「そのことを川端達夫文部科学相に検討させたい。教職員は聖職者であるべきだ」と明言した。
同時に、北教組が民主党の小林千代美衆院議員側に不正な資金提供をした事件に関連し「このようなことが続くと教職員と政治家のかかわりの中で教育の問題にも影響が出る」と懸念を示した。
公立学校教職員は政治的中立性確保の観点から、一定以上の政治的行為は禁じられているが、現行法では罰則規定がなく、選挙運動が野放しになっている。
●北教組幹部ら逮捕 民主議員陣営に１６００万円の不正資金提供
(2010.3.1 15:40 産経新聞)
北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝の陣営に不正な資金提供をした事件で、札幌地検は１日、政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反の疑いで、
北教組委員長代理、長田秀樹容疑者（５０）＝札幌市西区＝ら４人を逮捕した。
４人の逮捕容疑は、平成２０年１２月～昨年７月にかけ４回にわたり、計１６００万円を小林氏側に提供するなどした疑い。
長田容疑者は、小林氏が当選した昨年８月の衆院選で選対委員長を務めた。
政治資金規正法は、企業や団体による政治家個人への献金を禁じている。札幌地検は２月、規正法違反容疑で北教組本部や長田容疑者の自宅などを家宅捜索していた。
北教組家宅捜索 日教組の牙城、突き上げ放題
（2010.2.16 産経新聞より）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100216/crm1002160113003-n2.htm
北海道の教育界をゆがめてきた北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称されてきた日教組の牙城だ。北教組はなかでも文科省の施策にことごとく反対してきた。
学校の運営の権限は校長にある。しかし、北海道では必ずしもそうではない。組合の学校支部「分会」が牛耳り、教育委員会も手出しできない学校が多いからだ。
学校訪問を通じ教育課題や授業改善を図ろうと教育委員会に配置された「先生の先生」役の指導主事も事前連絡なしには入校すらできなかった。
さらに多くの通知や人事、予算などの施策も「民主的な学校づくり」の名の下に事前に組合との合意形成が求められる。
「労使交渉」は本来、勤務条件を議題にするのが原則だが、こうしたルールは無視され集団での執拗（しつよう）な突き上げで、無理難題をのませる。
気に入らない校長は組合に報告するよう呼びかけられ、市町村教委や道教委まで突き上げていく。卒業式など式典での国旗掲揚、国歌斉唱や学力テスト、いじめの調査など組合はいずれも「非協力」だ。
学校の授業内容を定めた学習指導要領にも否定する立場を譲らない。各学校には「改悪学習指導要領に対（たい）峙（じ）するために 『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配布され、
社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと批判。北方領土は「日本固有の領土式の観点ではなく、アイヌ民族や戦争との関係でとらえさせて考えさせる」と、組合流の指導の狙いを解説し、道徳教育も一刀両断に否定されている。
勤務評定も長年実施されなかった。道教委が４段階の人事評価で、期末勤勉手当などに差を付ける「査定昇級制度」を導入しようとすると、大規模なストライキが道内で起きた。
教職員の約３分の１の約１万４０００人が職場を離れ、約１万２５００人が処分された。
●自民が教員の政治活動規制法案を提出へ 北教組の違法献金事件受け
(2010/02/23 産経新聞)
自民党文部科学部会(義家弘介部会長)は23日ので会合で、北海道教職員組合による小林千代美民主党衆院議員側への違法献金事件を受けて、教員の政治活動に国家公務員と同様の罰則を付す教育公務員特例法改正案を今国会に提出する方針を決めた。
教職員組合に収支報告の公開を義務付ける地方公務員法改正を検討することも確認した。
●北海道教職員組合
《いじめ調査を拒否》
滝川市立江部乙小学校いじめ自殺事件をきっかけとして、北海道教育委員会が2006年12月、いじめの実態調査を実施した。
しかし北海道教職員組合の執行部が21ヶ所の支部に対して、調査に協力しないよう指導していたことが、2007年1月に報道された。
《AED配置拒否》
AED（自動体外式除細動器）の学校への配置について2007年定期大会で「一方的な導入に反対する」との方針を表明した。
反対理由については、
・配備より、学校の安全体制づくり
・AEDは医療行為であり有効性、必要性、安全性に疑問がある（→救急蘇生国際ガイドラインによりAEDの高い有効性が実証されている）
・まれに火災を起こす（→実際には火災を起した前例は無い）
とし、講習の強要などの問題が生じていることを理由に「一方的導入」に反対。
(Wikipediaより)
つまり、組合執行部にとっては、子供たちの安心安全より、自分らの主張の方が大切なようです。
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