「差別動画の監視怠る」　
グーグル側有罪

　イタリア北部のミラノ地裁は２４日、米ネット検索大手グーグルの動画サイトでイタリアの自閉症の少年がいじめられている様子を撮影した動画が投稿されていたにもかかわらず、削除などの措置を講じなかったとして、プライバシー侵害の罪でグーグル幹部、元幹部の計３人に執行猶予付き禁固６月の有罪判決を言い渡した。
　投稿コンテンツの違法性を理由にネット上のサービスを提供する関係者の刑事責任が認められたのは世界で初とみられる。

　今回の判決は、イタリアでのインターネット事業が制限を加えられる可能性を示唆するだけでなく、今後、インターネットが現在の形式で存在できるのかどうか、世界的に問われる問題となりそうだ。
　グーグルは中国当局とネット規制問題をめぐっても対立しており、あらたな問題を抱えることになった。

■「ウェブなくなる」

　裁判では４人が起訴されたが、１人は無罪。グーグル側は控訴する方針だ。
　グーグル側は「（差別的な）違法コンテンツの存在についてユーザーから通知を受けた後、動画を削除している。それでも責任を問われるのであれば、ユーザーが投稿するすべてのコンテンツ、つまりすべての文章、写真、動画に責任を負うことになり、ウェブは存在できなくなる」と激しく反発している。

　発端は、２００６年９月８日に投稿され、同年１１月７日に削除された動画。イタリア・トリノの学校で自閉症の少年が同級生にからかわれ、けられるなどいじめられている様子が撮影されていた。
　動画はユーザーが発見、ダウン症患者の擁護団体が「こんな映像が規制を受けずにネットに掲載されるべきではない」として検察に調査を求めた。

　イタリアの検察当局は、動画が約２カ月間掲載され続け、グーグルがこの動画を監視・統制するなど適切な措置を取らなかったことを問題視し、グーグル幹部らを起訴した。
　起訴は、４人が映像の投稿に一切関係していないが、サイト運営の管理責任者という立場だったためだ。イタリアでは事件や映像が流れたことへの批判が高まっていたこともあり、起訴は世論の動向を反映した側面もある。　

■複雑な識別基準

　グーグル側は、動画の存在は指摘されるまで気がつかなかったとしており、起訴された後、「郵便物に差別的な内容が書かれた手紙がまぎれているからとして、郵便職員を起訴するようなものだ。自由でオープンなネットに対する攻撃だ」とする声明を出し、反論していた。判決後、有罪判決を受けたグーグルの幹部は「恐ろしい先例となる」と怒りをぶちまけた。
　グーグルは、違法な投稿を識別する技術を開発中とされるが、識別技術は何を基準とするのか。内容が違法かは映像や写真などを見る人々の主観性、文化によっても異なる。今回のような差別問題だけでなく、宗教、性的問題にも関係する。

　今年１月には、イタリア政府が法令を発表、動画を公開するウェブサイトは公式免許を保有することを義務づけ、著作権侵害に対し罰金制度を設けようとしているとされ、今回の判決は世界的に波紋を広げるものと言えそうだ。

【2010年2月26日産経新聞】
【写真】スペインのバルセロナで開催された「モバイルワールドコングレス（ＭＷＣ）」に出席したグーグルＣＥＯのエリック・シュミット氏（ロイター）