
【写真】埼玉県議会議事堂 携帯のフィルタリング解除、
理由求める条例可決 埼玉県議会 埼玉県議会は3月26日、子どもの携帯電話から有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」を解除する場合、保護者に理由の提示を義務付ける条例を可決した。フィルタリングの利用率を高める狙い。10月1日に施行する。携帯のフィルタリング解除に保護者の理由書を求める条例は首都圏では埼玉県が初。
可決した改正県青少年健全育成条例では、18歳未満の子どもが使う携帯電話のフィルタリングを解除する場合、保護者が正当な理由を記した書面を携帯電話事業者に提出することを義務付けた。事業者は保護者から理由の提示があった場合に限り、フィルタリングを解除できる。
埼玉県は事業者の実施状況を定期的に調査。事業者が違反した場合、知事は必要な措置を取るよう勧告でき、保護者に事実確認もできる。
立ち入り調査を拒否した事業者には最大10万円の罰金を科す。
【2010年3月26日 日本経済新聞】

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