公立小中・教員人事、市町村教委で…
大阪府教委から権限移譲
橋下知事方針

　大阪府の橋下徹知事は１５日、都道府県教委が持つ公立小中学校教員の人事権を、市町村教委に移譲することを明らかにした。市町村教委の教育方針を学校現場に浸透しやすくするのが狙いで、全国初の試み。地方分権改革の一環として、５月にも、移譲先となる自治体との協議を始める。

　地方教育行政法は、公立小中学校教員の採用・異動・昇任などは都道府県教委が担うと定めているが、実際は市町村教委の意向を反映させることが多い。このため、橋下知事は「権限と責任を一致させるべきだ」として、同日午後、鈴木寛・文部科学副大臣と会談し、了承を取り付けた。

　小規模な自治体の場合、教員の定期異動が困難になることから、複数の市町村で作る広域行政体を移譲先とする。橋下知事は、豊中、箕面、池田、能勢、豊能の５市町で先行実施することを検討しており、事務組合の設立を促していく。

　鈴木副大臣との会談後、橋下知事は「文科省でＯＫが取れたので、実験的に挑戦したい」と報道陣に語った。鈴木副大臣は「権限をなるべく現場に近いところに置いた運営が望ましい」と賛同を示し、他の都道府県から同様の要望があった場合についても「同じように回答する」と述べた。
【2010年4月16日読売新聞】