「主幹教諭」増員ゼロ

４月、学校が始まって２週間ほどになる。
しかし、早々にいじめが起きており、毎日毎日、いじめの相談が届き奮闘している。

こんな４月だが、会社では新入社員研修が行われているはず。
このあと続いて、先輩社員の下でＯＪＴ研修が行われることだと思う。
自社で社員教育を行う、当たり前のことである。
より良いサービス、より良い製品を提供できなければ会社は倒産してしまう。

しかし、日本の教育を担う文科省は、日本は倒産しても良いと考えているようだ。
産経新聞にこんな記事が出ていた。

『民主政権下「主幹教諭」増員ゼロ　組合の影響拡大も』
公立の小中学校で校長の学校運営を補佐して一般教員を指導する「主幹教諭」が、政権交代に伴って増員がゼロとなり、各地の教育委員会が反発を強めていることが２０日、分かった。
文部科学省に増員を求める意見書も提出されている。
主幹教諭制度については、学校運営で教委や校長などとたびたび衝突してきた教職員組合側が「学校管理強化につながる」と反発してきた経緯がある。
各地の教育委員会では「また過激な組合活動が行われるのではないか」と危機感を募らせている。
(4月21日産経新聞)

プロの教師、よい先生ばかりならいじめなんて問題にならない。
ヤンキー先生や向山洋一先生のような先生ばかりだったらと考えてみよう。
いじめは起きないし、仮にいじめが起きてもすぐさま解決されるだろう。
いじめ問題も行き着く先は、優秀な教師がいれば良いだけのことでもある。
そのためには、すべての教師が、ヤンキー先生になればいいし、向山先生になればいい。
そんな発想から、民間において向山先生のTOSS、あるいは高橋史朗先生の師範塾などの優れた教師養成の試みがなされている。

本来、これは文科省、教育委員会がなすべきことだと思う。
主幹教諭の実情について詳しいわけではないが、若手の先生を指導したり、相談にのったり、アドバイスできる主幹教諭を減らすということには納得しにくい。
むしろ、日本の教育行政としては、教員全体の向上を目標において、具体的施策を行うことこそ考えるべきである。
いじめのない教育こそ、文科省がめざすべき教育であると、より強く訴えていきたい。

「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」代表・井澤一明