学校裏サイト：ネットパトロールに本腰　
有識者会議設置へ――文科省対策

　いじめや犯罪、トラブルの温床となっているインターネット上の「学校裏サイト」などを監視し、問題情報を見つけ出す「学校ネットパトロール」の効率的な方法を探るため文部科学省が専門家らの有識者会議を近く設け、調査研究に乗り出す。１０年度末までに成果をまとめ全国の教育委員会に提供する方針だ。【本橋和夫】

　学校裏サイトは、子供たちが携帯電話のメールなどを使って学校情報を掲示板などに書き込む情報交換の場で、特定の子供のいじめに発展するケースが目立っている。最近では自己紹介の「プロフ」（プロフィルサイト）やブログ（公開日記）に名前や生年月日、顔写真を公開してしまい、悪用される問題も増えている。現場の教師が悪質サイトを発見しても、別のサイトが開設されるイタチゴッコが続き、パスワードがないと見られないケースも増えているという。

　有識者会議は、インターネットの違法有害情報やネットパトロールの専門家、学校、教育委員会関係者などで構成。パトロールを外部委託したり、学校で実施する場合の必要な条件、プライバシー面への配慮、委託先と学校との役割分担などについて検討する。各地の例を調査、効果的な手法を調査、分析する。
　同省の０９年２月発表の調査によると、学校裏サイトやプロフなどの書き込みを教職員が定期的に確認している学校は、小学校２０％、中学校４５・１％、高校４９・３％と中高では半数近くに上っている。

◇１７都道府県教委で業者頼み――本紙調査
　学校ネットパトロールの実施状況について毎日新聞が全国の都道府県教委に聞き取り調査したところ、専門業者などへの委託が１７教委、専門の担当職員を配置し検索するが８教委で、半数以上が１０年度に組織的対応を取ることが分かった。業者委託のための予算額は栃木県教委の２４００万円を最高に、数百万円から１０００万円前後が多い。一方で、現場の生徒指導担当の教師に委ねたり「パトロールでは根本的な解決にならない」と、マナー向上の生徒指導に力点を置く教委も少なくない。

　政府に自動検索システムの開発を要望しているのが富山県教委。「書き込まれたという子供の相談を受けた教師が、４時間かけてもサイトを見つけられない。部活動や生徒面接の時間もなくなってしまう。専門家でないと限界がある」として、４月からネット監視員を採用し県内の小中高を対象に監視を始めた。

　１０年度から業者委託を始める山形県教委は「携帯電話でしか見られないものもあり、通信費がかさみ、先生の個人負担では大変」と導入理由を挙げる。

　東京都教委は０９年６月から、監視や中傷の書き込みの削除要請を月約２００万円で専門業者に委託した。１０年２月には７３３校を巡回監視して２４２校から裏サイトを見つけ、飲酒喫煙などの不適切行為が４６０件、中傷１８９件、他人の個人情報３００件、違法・犯罪行為２件などを発見した。
　だが、現場の教師の監視作業がなくなったわけでもない。都内のある中学校長は「問題を起こしそうな生徒の動静監視のため気付かれないようチェックしている。それでもすべての裏サイトは把握できない」と話す。
　０９年４月から業者委託している東京都江東区教委は「たくさんの問題情報が見つかり、生徒指導も大変になった」との声も漏れる。

　業者に委託せず、学校などでの監視に委ねている茨城県教委は「パトロールは効果的ではない。パスワードで守られるサイトにもぐりこまれたら、表には出ない。それよりも、モラルの充実やいじめが生まれにくい環境作りが大切」と話す。

　高知県教委も「パトロールは根本的な解決にならない。イタチゴッコになるよりは、一人一人の子供がいじめをしない子になるようにしていきたい」と話す。

　業者委託は費用がかさむことから、大学との連携でネット監視の仕組みを１０年度スタートさせるのが、神奈川県教委。予算は約１００万円。地元の文教大学と協定を結び、裏サイトの検索や分析をする。裏サイト利用世代の大学生が検索するという。

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◇ネットパトロールを業者などに委託する都道府県教委◇
（カッコ内は１０年度予算額。単位・円。いずれも実施予定を含む）
　北海道（１３００万）、宮城（７００万）、秋田（１２００万）、山形（３２０万）、栃木（２４００万）、群馬（４００万）、東京（１４００万）、神奈川（１００万）、愛知（１２００万）、三重（未定）、京都（未定）、奈良（１０００万）、和歌山（１０００万）、鳥取（２９０万）、岡山（１６００万）、熊本（１０００万）、宮崎（６５０万）

◇ネットパトロール担当の専任職員を置く都道府県教委◇
　青森、埼玉、新潟、富山、石川、福井、愛媛、長崎　

【2010年5月1日毎日新聞】