私立高校生、昨年度、経済的理由の中退半減　
「緊急貸付金・奨学金が効果」
学費滞納なお高水準

　2009年度中に経済的理由で私立高校を中退した生徒は１校当たり0.71人で、前年度（1.63人）の半分以下に減ったことが30日、全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）の調査でわかった。学費を滞納している世帯への緊急貸付金などの対策が進んだためとみられるが、滞納世帯は依然として多い。
　調査は、1998年度からアンケート形式で実施。今年は28都道府県の282校（生徒総数22万6914人）から回答があった。

　経済的理由での中退生徒は75校で計200人。景気の急激な悪化で過去最多だった前年度（513人）から半分以下になった。中退率も前年度（0.20％）から0.09％と改善した。中退者が最も多かったのは岡山県で29人。東京都の26人、北海道、宮城、大阪の３道府県が13人で続いた。
　中退の主な理由は、親の会社が倒産したり、業績不振で親がリストラされたりするケースが多かったという。
　中退者の減少について、全国私教連は「行政の緊急貸付金や奨学金が効果を発揮したほか、計画的に学費納入ができるよう学校なども個別相談に応じている」と分析している。
　一方、滞納者は依然として多く、３カ月以上学費を滞納した生徒は189校に1406人いた。経済的理由から修学旅行に参加できなかった生徒も311人いたという。

　高校の学費を巡っては、私立高の生徒も就学支援金（年約12万～24万円）を受給できる高校授業料無償化法が４月１日から施行されている。しかし、調査では148校のうち半数近い70校が「経済状況が厳しく低所得層で一定額の学費負担が残る」などと回答。効果に疑問を持っていることもわかった。
【2010年5月1日日本経済新聞】

※ 一律に高校授業料を無償化することは公立校の質の低下を招きます。私立校の就学支援金はわずかです。経済的に学費支払いが困難な場合には、奨学金や緊急貸付金など、家庭の事情に応じたきめ細かな対応をして、生徒の就学を支援すべきではないでしょうか。