小中学校「35人学級」…中教審分科会が提言案 

小学校校庭

小中学校「35人学級」…中教審分科会
低学年は30人提言

新たに年約3000億円が必要との試算も

 中央教育審議会初等中等教育分科会は12日、現在40人が標準の公立小中学校の1学級あたりの人数(学級編成の標準)の引き下げを求める提言案をまとめた。

 人数は明記していないが、同分科会は小中とも35人、小学校低学年では30人を念頭にしており、文部科学省は8月までに具体化に向けた年次計画を作る。ただ、実現には大幅な教員増が必要で、恒久財源が確保できるかは大きな課題だ。

 1学級人数の標準は1980年度に45人から引き下げられて以来、約30年間、40人が続いている。提言案は、学力低下問題、学ぶ内容を増やした新しい学習指導要領の実施、児童が学校生活に適応できない「小1プロブレム」などに対応するには40人学級では困難だとした。また、現場の実態に合わせた対応ができるよう、市町村教育委員会が学級編制を行えるようにすることも求めた。
 仮に35人学級とする場合、教員は4万人以上増員となり、新たに年約3000億円が必要との試算もある。このため提言案は、中教審として初めて財源問題に言及。「恒久財源の確保に理解を得るよう努める必要がある」とした。

 提言はさらに、2006年度に国と地方の折半から国3分の1、地方3分の2に変更された教職員給与の負担割合について、教職員の質を保つ必要性から、「国庫負担2分の1への復元を検討する」として地方の負担軽減を求めた。

◆学級編成の標準 法律で定めた公立小中学校などの1学級あたりの人数。1学級に教員1人など、各校の教職員配置の根拠になっている。上限扱いとされ、40人クラスが41人になると21人と20人の2学級に分けられ、教員も2人配置される。戦後、50人、45人、40人と削減されてきた
【2010年7月12日 読売新聞】

※ 巨額の税金を使って教員を4万人以上増員する「大きな政府」を目指す方針ですね。教員増加のための「恒久財源の確保」などと言って、税率を上げるなどすることは、景気を冷え込ませます。
教員の急激な増加は教員の質の低下につながります。
「いじめ」をなくしたり、学力低下を止めるためには、
1学級あたりの人数を減らすよりも、優秀な教員を数多く作り出すことが大切です。

 

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毎年3000億の経費増加


これ、民主党の有力支持母体である日教組の意向を組んだ内容でしょ。

事業仕分けで2兆円すらも捻出できなかったのに、さらに年間3000億円の経費増加ですか。

民間も忙しさを増しているが、いまのご時世、人員は増えないなか、頑張っているのだよ。

まともな感覚をもっていたら、裁可されない経費増加ですね。

国会ネジレているから、通らないかもね。

納税者というステークホルダーの立場で言わせて頂きますと、
教育公務員には、いまの経費と人員のなかで、最大のパフォーマンスを要求したいと思います。

[ 2010/07/13 17:11 ] [ 編集 ]

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