小中学校「３５人学級」…中教審分科会
低学年は３０人提言 新たに年約３０００億円が必要との試算も 中央教育審議会初等中等教育分科会は１２日、
現在４０人が標準の公立小中学校の１学級あたりの人数（学級編成の標準）の引き下げを求める提言案をまとめた。
人数は明記していないが、同分科会は
小中とも３５人、小学校低学年では３０人を念頭にしており、文部科学省は８月までに具体化に向けた年次計画を作る。ただ、実現には大幅な教員増が必要で、
恒久財源が確保できるかは大きな課題だ。
１学級人数の標準は１９８０年度に４５人から引き下げられて以来、約３０年間、４０人が続いている。提言案は、学力低下問題、学ぶ内容を増やした新しい学習指導要領の実施、児童が学校生活に適応できない「小１プロブレム」などに対応するには４０人学級では困難だとした。また、現場の実態に合わせた対応ができるよう、市町村教育委員会が学級編制を行えるようにすることも求めた。
仮に３５人学級とする場合、教員は４万人以上増員となり、新たに年約３０００億円が必要との試算もある。このため提言案は、中教審として初めて財源問題に言及。「恒久財源の確保に理解を得るよう努める必要がある」とした。
提言はさらに、２００６年度に国と地方の折半から国３分の１、地方３分の２に変更された
教職員給与の負担割合について、教職員の質を保つ必要性から、「
国庫負担２分の１への復元を検討する」として地方の負担軽減を求めた。
◆学級編成の標準 法律で定めた公立小中学校などの１学級あたりの人数。１学級に教員１人など、各校の教職員配置の根拠になっている。上限扱いとされ、４０人クラスが４１人になると２１人と２０人の２学級に分けられ、教員も２人配置される。
戦後、５０人、４５人、４０人と削減されてきた。
【2010年7月12日 読売新聞】
※ 巨額の税金を使って教員を４万人以上増員する「大きな政府」を目指す方針ですね。教員増加のための「恒久財源の確保」などと言って、税率を上げるなどすることは、景気を冷え込ませます。
教員の急激な増加は教員の質の低下につながります。
「いじめ」をなくしたり、学力低下を止めるためには、１学級あたりの人数を減らすよりも、優秀な教員を数多く作り出すことが大切です。
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これ、民主党の有力支持母体である日教組の意向を組んだ内容でしょ。
事業仕分けで２兆円すらも捻出できなかったのに、さらに年間３０００億円の経費増加ですか。
民間も忙しさを増しているが、いまのご時世、人員は増えないなか、頑張っているのだよ。
まともな感覚をもっていたら、裁可されない経費増加ですね。
国会ネジレているから、通らないかもね。
納税者というステークホルダーの立場で言わせて頂きますと、
教育公務員には、いまの経費と人員のなかで、最大のパフォーマンスを要求したいと思います。
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