児童虐待４万4000件、
　 09年度相談、厚労省まとめ　
１９年連続で最多更新

　2009年度に全国の児童相談所が対応した児童虐待に関する相談が前年度より1546件（3.6％）増の４万4210件（速報値）で、過去最多を更新したことが28日、厚生労働省のまとめで分かった。児童相談所による強制立ち入りは１件にとどまり、同省はより積極的な対応を全国の自治体に求めた。

　全国の児童相談所に寄せられた通報や相談は調査を始めた1990年度は1101件だったが、99年度に１万件、07年度に４万件を突破。09年度は増加率では前年度の5.0％より低かったが、19年連続で増えた。同省は「虐待に対する社会の認識の高まりに加え、虐待そのものが増えているとの指摘もある」としている。
　都道府県別でみると、神奈川県が5676件で最も多く、大阪府が5436件、東京都が3339件、千葉県が2655件、埼玉県が2585件と続いた。神奈川県は前年度より91件減ったものの、横浜市が320件増の2466件と県全体の半数近くを占めた。
　前年度からの増加分が最も多かったのは大阪府で1082件と突出。大阪市が前年度の倍増に近い735件増の1606件となった影響が大きかった。同省は「相談体制を拡充した影響ではないか」としている。100件以上増えたのは９都府県だった。

　08年４月施行の改正児童虐待防止法は児童相談所の権限を大幅に強化。相談に応じない親に都道府県知事が「出頭要求」を出せるようになり、拒否が続く場合は裁判所の許可で強制的に立ち入り調査する「臨検・捜索」が可能になった。
　改正法に基づく出頭要求は09年度に21件（対象児童25人）で、前年度の28件（同48人）より減少。「臨検・捜索」は１件（同１人）で、２件（同４人）だった前年度に続き低水準にとどまった。このため同省は全国の自治体に対し、強制立ち入りを含めた調査権限を積極的に活用して迅速に対応するよう求めた。

　08年度に明らかになった虐待による死亡例は心中を除いて計64件（同67人）で、前年度の56件（同61人）より増加。死亡した子供の年齢は６割の39人が０歳児で、実母の望まない妊娠だったケースが多く、理由は育児不安や養育能力の低さなどが目立った。
　同省は「虐待の発覚が遅れるケースも多い。虐待の可能性がある場合は児童相談所の全国共通ダイヤル（(電)0570・064・000）を活用して」と呼びかけている。
【2010年7月28日日本経済新聞】