ジェンダーフリー教育撤廃
「男女混合名簿」推進せず　
千葉県教委が通達

　千葉県教育委員会が、ジェンダーフリー教育の推進を求めた２００１年９月の通知文（０１年通知）を、「廃止扱い」とするよう県立学校や市町村教委に対し、今年５月に通達していたことが１５日明らかになった。
　０１年通知は、堂本暁子前知事時代に、「ジェンダー（社会的性別）意識の払しょくと、ジェンダーフリーな学校生活の環境整備。男女別名簿見直しと、男女混合名簿の積極的な導入」などを掲げ、県内の公立学校に送付されていた。今回の通知で、一部の教育現場で残るジェンダーフリー教育や意識の完全撤廃を目指す。

　県男女共同参画課によると、「ジェンダーフリー」とは、「ジェンダー（社会的性別）に基づく男女間の不平等や抑圧をなくす概念」とも解釈されるが、「男性、女性の区別をなくすという意味で解釈すると誤解を招く恐れもある」という。
　０１年通知の通達後、こうした懸念から県教委は０５年３月、「誤解や混乱を招く」としてジェンダーフリーという用語を使わないよう求める文書を教育現場に通達。

　さらに０７年３月の通知文では「男女同室宿泊や同室での着替え、混合騎馬戦などは児童生徒に羞恥（しゅうち）心やとまどいを感じさせる恐れも大きい」などとして、「心身の発達段階を踏まえた適切な対応」を求めた。また名簿の取り扱いについては「市町村教委や校長が必要に応じて適切に判断する」として、混合、男女別どちらの名簿も導入できるとしていた。
　しかし、県教委指導課によると、その後も一部の教育現場では、０１年通知の効力が続いているという認識が残っていたという。
【2010年6月16日千葉日報】