非出会い系サイトで、児童の犯罪被害が増加。 

非出会い系サイト:犯罪被害児は601人
昨年比で10%増――今年上半期


100819 毎日新聞◇警察庁まとめ
 今年上半期(1~6月)に、「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」(SNS)などの非出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った子供(18歳未満)は601人で、昨年同期を56人(10・3%)上回ったことが警察庁のまとめで分かった。非出会い系サイトが子供をターゲットにした犯罪の温床となる傾向が強まっており、警察庁はサイト事業者に対し、監視体制を強化するよう要請している。【鮎川耕史】

 被害児童のうち577人は女子で、男子は24人
 罪種別では、子供とのみだらな行為を禁じる青少年保護育成条例違反が378人と最も多く、児童買春の107人が続く。強姦(ごうかん)(5人)略取誘拐(1人)など凶悪事件もあった。
 年齢別では16歳が154人で最多14歳以下は184人で全体の3割を占めた。
 被害はほとんどが携帯電話でサイトを利用したケースだ。

 一方、出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った児童は141人で、昨年同期より124人(46・8%)減少した。
 出会い系サイト規制法が03年に制定され、08年の改正で事業者の届け出制を導入。規制の強化やフィルタリングの普及を背景に、出会い系サイトに関する子供の被害は06年をピークとして減少傾向が続いている。

 対照的に非出会い系に関係する被害児童は08年から増え続けている。
 今年上半期には、被害児童が昨年同期から115人増え、171人に達したサイトもあった。警察庁はサイト事業者に対し、自主的な取り組みとしてサイト内の掲示板やメールの監視を強化するよう要請している。

■解説
◇利用者年齢認証、新たな手法必要

 非出会い系サイトには主にSNSサイトとプロフィル(プロフ)サイトがある。SNSは、利用者同士でやりとりする「ミニメール」や、顔写真やキャラクターを張り付ける「プロフィル」など各種のコミュニケーション機能を提供。「性別」や「年齢」などから利用者を検索できる機能もある。

 捜査関係者によると、SNSを悪用して子供を誘い出す手口の一例はこうだ。
 まず、利用者検索機能で目当ての年ごろの子供を検索し、プロフィル機能で居住地域や通学先などの「属性」を閲覧する。目を付けた子供にミニメールを送信。返信がくればメールのやりとりを続け、「ドライブに行こう」などと持ちかける。

 携帯電話で最大規模の利用者をもつSNSは、ゲームサイトの事業者が運営し、アクセスするための画面はゲームなどと同じだ。
 捜査関係者は「多くの保護者子供がSNSを利用していることに気づかずゲームで遊んでいるだけだと認識している」と指摘する。
 一方、プロフサイトは、プロフィルの交換を主な目的とし、ミニメール機能はない。
 しかし、外部リンクを張り付けることで他のサイトに誘導すれば、メールのやりとりを始めることができるという「抜け道」がある。

 犯罪防止を目的に、主なSNSには大人による子供の検索を制限するシステムなどが導入されている。だが、オンラインで利用者情報を登録するため、利用者が年齢を偽った場合、チェックすることは難しい。このため確実な年齢認証の導入が課題になっている。
 検討されている方策の一つが、携帯電話事業者が持つ年齢情報を活用する仕組みだ。携帯電話事業者の情報をSNSの運営に活用するには利用者への配慮が必要だが、総務省の有識者研究会の提言も「青少年保護のために民間が協調することは望ましい」と評価している。
【2010年8月19日 毎日新聞夕刊】  
【グラフ】非出会い系サイトを利用して犯罪被害に遭った児童の数(警察庁まとめ)


子のネット利用、日本は関心低い 
14カ国保護者調査


 日本の保護者は海外と比べて子どものインターネット利用に対する関心が低い。セキュリティー対策ソフト会社、シマンテックが14日までに、日本や米国、中国、ブラジルなど14カ国で実施したアンケートでこんな結果が出た。
 シマンテックは「子どもはネットを通じ、いじめや性犯罪の脅威にさらされており、保護者の責任は大きい」と、親子でネット利用のルールを話し合うことなどが必要だと指摘している。

 子どもがネット上で見ている内容を把握しているかを聞いたところ、日本は「いつも知っている」が24%「時々知っている」が60%計84%
 しかし、14カ国の平均は計95%と高く、日本は最も低くなった。

 「何か問題が起きた時だけ子どものネット活動を調べればよい」との回答も、平均の29%に対し日本は51%と最高。
 日本は子どもにネットを自由に使わせる傾向が強いという結果になった。

 ネット利用について家族でルールを決めていると答えたのは38%、ネットを安全に使う習慣を子どもと話したことがあると回答した割合も35%と、ともに日本は平均の半分程度だった。

 調査は14カ国の保護者約1700人を対象に2月に実施した。
【2010年8月14日 共同通信】

※ 子供がケータイで被害にあわないために、保護者が子供と家庭で話し合ったり、ルールを決めたり、子供にもっと関心を持つことが大事ですね。

 

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