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公立小中学校、35人学級などで、教員増へ。 

公立小中校 6年で35人学級に 
編成基準、80年度以来の見直し


 公立小中学校の少人数学級化を検討してきた文部科学省は27日、11年度から8年かけて1学級の編成基準の上限40人を35人に、小学校1・2年は30人にする教職員定数計画を発表した。
 教職員1万9400人の純増が必要で、初年度分として前年度比約90億円増の人件費を来年度予算の概算要求に盛り込み、関連法改正を目指す。基準見直しは45人を40人にした80年度以来

 計画によると、来年度に小学1・2年の35人学級をスタートさせ、15年度に小学校全学年で35人学級にする。中学校は14年度から3年かけて実施する。また、17年度から2年かけて小学1・2年を30人学級にする。計画に伴い、国、地方合わせた教職員の人件費は年間約1200億円の負担増となる。
 また、同省は、複雑多様化する生徒指導の充実などを図るため、少人数化とは別に、14年度から5年かけて計4万人の教職員を小中学校で増やす配置改善計画も明らかにした。生徒指導担当や養護教諭、外国人児童生徒への日本語指導の充実などが目的。しかし、国、地方合わせて年間約2670億円の負担増となることから、川端達夫文科相は「14年度までに国民の理解を得て、恒久的な財源確保に取り組みたい」と実現には財源論議が必要との考えを示した。

 学級編成基準は01年度から弾力化され、都道府県教委の判断と負担で、少人数化が図られているケースも多い。同省は「基準改善で国からの予算が充実し、自治体は中学校での先行実施など、他の教育条件改善に振り向けることができる」としている。【本橋和夫】
【2010年8月28日 毎日新聞】

※ 現時点で35人以下の学級もかなりの割合です。35人以下の学級をさらに二分して少人数にするような措置では班作りなどに支障がでて、却って学級運営が難しくなります。単に教員を増やして少人数学級にするより、例えば、学級担任には小学校高学年の理科や算数を教えることが苦手な教員も多いので、理科や算数を教える教員を増やし、小学校高学年では理科や算数は教科担任の教員が教えることとして、児童の学力向上を目指すとともに、学級担任の負担軽減をするなど、きめ細やかな対応が必要なのではないでしょうか。

 

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