小中高、新しい学習指導要領本格実施へ。成績評価は「ゆとり」継続

小中高、新しい学習指導要領本格実施へ
成績評価は「ゆとり」継続

　小中高校での新しい学習指導要領の本格実施に向け、成績評価のあり方が課題だ。「ゆとり教育」に伴って導入された現行の「絶対評価」は、教師の主観に左右される不安や学校や教師によって成績が甘くなるなど課題が指摘されながら、中央教育審議会の報告で明確な改善策は示されなかった。

■甘くなった？
　中学の５段階評価を例にすると、相対評価では「５」がクラスの上位７％など各評定の割合が決められていたが、絶対評価では到達目標以上なら全員オール５もあり得る。
　実際に通信簿や内申書で“インフレ”が起きた。教育委員会が公表する平均で「５」の割合が相対評価時と比べ２～３倍になった例がある。甘い学校が平均４、厳しい学校が平均３といった学校間格差もでた。

■主観的？
　絶対評価が本格導入されたのは、学習内容の３割削減など、ゆとり教育が進んだ平成１４年度実施の学習指導要領改定に伴う。評価の観点としてテストの点数で測りやすい「知識・理解」よりも、授業中などの「関心・意欲・態度」を重視するなど、ゆとり教育の理念が反映されている。
　文部科学省の意識調査でも、「関心・意欲・態度」の評価の難しさを感じる教師が少なくないことや、「評価に先生の主観が入っているのではないか不安がある」という保護者が４割近くいるなど課題が浮かんでいた。
　しかし、学習評価のあり方を検討した中教審の今春の報告では、改正学校教育法で教育目標を「知識」「思考力」「態度」などの順で規定しているにもかかわらず、「関心・意欲・態度」を最初に掲げる従来方式を踏襲するなど抜本改革されなかった。学校間格差に対しては成績評定の割合を「保護者に公表することも考えられる」などにとどまり、各教育委員会の工夫に任せた形だ。

■到達度明確化を
　「教育における評価システムの改善と子供のモラルの向上」と題した財団法人「二十一世紀文化学術財団」の報告書の中で、熊本大大学教育機能開発総合研究センターの大森不二雄教授は、評価制度が見直されなかったことを「ゆとり教育の置き土産」と批判している。
　大森教授は「絶対評価による内申点の学校間格差が学力差を反映していると信じる者はいない。また生徒や保護者にわかりにくい評価基準で不信感が起き、教科そのものの力をつけるのではなく、先生の受けをよくし、世渡り上手を競うような、さまざまな弊害がでている」と指摘。
　提案として「絶対評価は共通の物差しがあってこそ可能。『観点別評価』といった主観的にならざる得ない評価に頼るのではなく、欧米で例があるように客観的な標準テストの開発、活用を進めるすべきだ。思考力・判断力といった高次の学力を含め測定できる良質なテスト開発は可能だ。全国学力テストを悉（しっ）皆（かい）調査に戻し、将来的に成績評価に使えるようにするのも一つの案。国がやらないなら都道府県単位で進めることも考えられる」と話す。
【2010年9月6日 産経新聞】

 

 

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