文科省、平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について 

☆文部科学省、平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について

 9月14日、文部科学省が、昨年(2009年)度の「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を発表しました。この調査は、全国の全ての小・中・高・特別支援学校を対象にして、暴力行為の状況、いじめの状況、出席停止、自殺、高校での不登校・中途退学などを、毎年、調査し発表しているものです。

 今回の発表によると、2009年度の「いじめ」の認知件数は7万2778件、前年度から約1万2000件減少し、3年連続して減少しており、3年で4割減少。 他方、「暴力行為」は6万913件と、前年度から約1300件増加し過去最悪となったとの報告です。

 いじめが本当に減少しているのであれば、それは大変に喜ばしいことですが、しかし、当NPOにも、毎日、いじめの相談が絶え間なく寄せられており、3年前の4割減少という数字は、実感としては全く感じられません。
 そもそも暴力行為が過去最悪の件数に増加した学校現場において、いじめという悪だけが減少するということがあるのでしょうか。 通常は、ともに違法行為である暴力行為といじめは、連動して増減するように思います。

 各新聞でも、独自のアンケートを実施し、いじめの早期発見、早期解決に努めている熊本県が、全国で最もいじめ認知件数が多いことをあげて、いじめが減少したという発表を疑問視しています。
「うちの学校ではいじめはゼロです」と報告している学校もあるようですが、いじめが発見されず、あるいは隠蔽されている可能性も捨て切れません。

 文部科学省も、この結果を見て、全国のすべての小中学校・高校・特別支援学校で、いじめの有無を調査するアンケートを実施するようにと、各都道府県教育委員会に要請を通知したとのことで、遅れた感は強いのですが、実効あるものとしていただきたいと強く願います。

 やはり、いじめの認知件数より、いじめをどれだけ発見して、解決したかを問題にすべきではないでしょうか。
 皆様が声をあげることが、学校現場を正常化させます。  皆様の声を、学校や教育委員会に届けて下さるようお願いいたします。 

※『平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果
(暴力行為、いじめ、高等学校不登校等)について』の詳細はこちらをご覧ください。 → 
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/09/__icsFiles/afieldfile/2010/09/14/1297352_01.pdf


 

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[ 2010/09/17 10:07 ] メッセージ | TB(0) | コメント(0)

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