【国際】　いじめ対策義務付け　
米東部で州法案提出 【米国ニュージャージー州】

【ニューヨーク＝阿部伸哉】米東部ニュージャージー州で２５日、公立の学校・大学にいじめ対策を具体的に実施するよう義務付ける州法案が州議会に提出された。
　米国でも、いじめによる自殺が後を絶たず、社会問題化。法案が可決されれば、全米で最も厳しい「いじめ防止法」となり、全国的な広がりが注目される。

　法案は超党派の議員グループが提出。ＡＰ通信によると、全公立校でいじめの監視や対処法などを教師らに習得させ、対策の具体的な実施状況を検証するチームをつくる。
　さらに、各校のいじめ対策担当者の氏名をインターネット上で公開し、責任の所在を明確にさせる。

　同州では先月、ルームメートに部屋を隠し撮りされ、ネット上で画像公開された同性愛の男子大学生（１８）が、ニューヨーク州境のハドソン川で身投げ自殺。この事件が波紋を広げ、いじめ対策の強化を求める声が高まっていた。
　全米では南部テキサス州で１３歳の男子生徒が先月下旬、中西部インディアナ州では、２０日、１４歳の男子生徒が、それぞれいじめとみられる理由で相次いで自殺した。
　学校側が「親の相談に取り合わなかった」などと批判を浴びている。
【2010年10月26日東京新聞夕刊】

※ 日本でも学校側が、保護者からのいじめ相談に取り合わない事案が多数くあり、群馬県桐生市の小６児童いじめ自殺のような悲劇も起こっています。日本でも、早急に「いじめ対策」を義務付ける「いじめ防止条例」、「いじめ防止法」の制定が必要ではないでしょうか。