いじめ防止のためには、いじめ早期発見を 

※ 桐生市でのいじめ自殺事件をきっかけに、群馬県でいじめに関する無記名アンケートを実施したところ、10月1カ月で、昨年1年間のいじめ認知数の10倍以上の数のいじめが認知されました。普段からいじめ発見につとめることが、いじめの早期解決、いじめ防止になります。

いじめ認知10倍増の2272件…群馬
小6自殺受け全小中校調査県教委、
中学で4割「今も継続」


101125 読売 群馬県教委は25日、桐生市立新里東小6年、上村明子さん(12)の自殺を受け、県内の全公立小中学校を対象に初めて実施した、いじめに関するアンケート結果を発表した。
 10月に認知した件数は2272件で、文部科学省に報告した2009年度1年間の認知件数207件の10倍以上にのぼった。認知したうち、小学校で2割以上、中学校では4割が「現在もいじめが継続している」と答えた。

 調査は10月下旬~11月中旬、小学校336校、中学校172校の児童生徒計17万144人を対象に実施した。そのうち、いじめを認知した校数は小学校143校(42・6%)、中学校は90校(52・3%)だった。
 認知件数は小学校が1522件で、各学年225~298件だった。中学校は750件で、中1が327件と最も多く、学年が進むにつれて減った。
 認知したいじめのうち、解消したと回答したのは小学校が1161件(76・3%)、中学校は450件(60・0%)だった。

 アンケートは無記名で、いじめの内容を示す8項目から、当てはまるものを複数選んで丸をつける。「悪口を言われたり、おどされたりする」が最も多い3230件「ぶたれたり、けられたりする」1657件「仲間はずれにされたり、無視されたりする」1281件と続いた。

 大幅に認知件数が増えた理由について、県教委は、文科省調査で義務付けていないアンケートを全児童生徒に行ったためと見ており、「悩んだり困ったりしている子を救うため、解決に役立てたい」としている。
 県教委は、全小中学校が提出する月例報告に、いじめに関するアンケート結果を毎月実施して盛り込むよう求めており、12月から始める。以前から独自にアンケートを行っている自治体もあり、県教委は「今年度中にアンケート項目を検討し直し、統一性を持たせたい」としている。

 県教委はこの日、県内の全市町村教委の指導主事ら計42人を対象に、いじめに関する緊急会議を開催。今回のアンケート結果を発表したほか、いじめ解決の知識を共有しようと、藤岡市や館林市教委などに実践報告をしてもらい、いじめ問題への取り組みについて情報交換した。また、各市町村教委で実施している、いじめ解決のノウハウを集めた資料を配布した。
 同日の県議会文教警察常任委員会でもアンケート結果が伝えられ、委員からは「もっと掘りさげた質問にした方がいいのではないか」などの意見が出た。
【2010年11月26日 読売新聞】

無記名アンケ+個別面談、
いじめ発見 熊本に学べ


101128読売 群馬県桐生市や札幌市などでいじめが原因と疑われる自殺が相次いでいることを受け、各自治体がいじめの早期把握を目指し、対策を模索している。注目されるのが、4年前から、すべての公立小中高校で無記名のいじめアンケートを実施している熊本県の取り組み。文部科学省は“熊本方式”を参考に、各都道府県にアンケート実施を求める通知を出した。沖縄県浦添市や佐賀県唐津市などが導入した、児童の傷付いた心を把握する心理テスト「Q―U」を活用する学校も目立つ。

 「いじめの認知件数が全国1位になったことは、恥ずかしいことではない。それだけ、きめ細かくフォローできているということ。件数が少ないことが重要ではない」と熊本県教委の担当者は語る。
 熊本県では2006年から子供たちが回答しやすいようにと無記名のアンケートを実施。子供たちは毎年最低1回、「いじめられたことはありますか」「今も続いていますか」「どんな内容でしたか」などの質問に対し、「はい」と「いいえ」といった答えを選択肢から選ぶ。
 その後、教諭がすべての子供と個人面談し、悩みなどを聞く。いじめやその兆候があれば、教諭が当事者間の話し合いを促したり、学校全体でその情報を共有したりしている。

 同県の1000人当たりの認知件数は、05年度までは全国で最低水準だったが、アンケート実施後は約30~50件に急増し、08年度から2年連続で全国トップ。一方、09年度の認知件数のうち問題が解消したのは99%(小中学校)。深刻になる前に対処することで、解消率も高くなるとみられる。
 文科省が昨年度に行った全国調査では、いじめ問題を把握できたとする学校のうち、約76%がアンケートを実施していた。同省は今秋初めて、各都道府県に、必ずアンケートを実施することや個別面談を行うことなどを求める通知を出した。

 一方、浦添市や唐津市が導入したのは早稲田大の河村茂雄教授が開発した「Q―U」。“級友”を意識して名付けられたテストで、「失敗した時にクラスの人が励ましてくれますか」「クラスの人から認められていますか」など、いじめとは直接結びつかない質問も織り交ぜて点数化する。
 冷やかしなどの被侵害行為に関する質問と、クラスでの疎外感の両方の点数が高ければ、いじめの可能性があるという。教諭の勘や経験だけでは判断できない心の動きを、点数化することで客観的に把握しやすくなるという。不登校対策としても注目される。

 山口県下関市の中学校で05年、いじめを受けた3年の女子生徒が自殺。父親の安部慶光さん(53)は娘の自殺後、「いじめがあったかどうか分からない」と繰り返す学校側の説明に深く傷付いたという。
 安部さんは「問題と向き合おうとしない学校の姿勢が発見を遅らせたと感じており、アンケートなどの取り組みは評価できる。ただし実施しさえすれば良いというものではない。絶対に把握するという強い気持ちで臨んでほしい」と話す。
【2010年11月28日 読売新聞】

 

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