いじめや自殺への対応
文科省が初めての研修会

　いじめを受けた子どもが自殺する問題が相次いだことを受けて、文部科学省は、いじめや子どもの自殺への対応をテーマに、教師や教育委員会の関係者を対象にした初めての研修会を開きました。

　文部科学省で開かれた研修会には、関東地方の各地から教師や教育委員会の関係者などおよそ２００人が出席しました。
　ことし１０月、群馬県桐生市でいじめを受けていた小学６年生の女の子が自殺した問題では、学校側が十分な対策を取っていなかったことが明らかになりました。

　研修会ではこうした事例を参考に、いじめの問題には担任の教師だけでなく校長を中心に学校全体で対応することや、日頃から子どもに話を聞いたりアンケート調査をしたりして、いじめの兆候をいち早くつかむことの重要性を確認しました。
　また文部科学省の担当者は、子どもからいじめの訴えがあった場合は、事実関係の確認を行って保護者に十分説明することが必要だと説明しました。
　文部科学省児童生徒課の磯谷桂介課長は「いじめはどの学校にも起こりうるという認識を持ち、問題が起きた場合に、隠そうとせずに、保護者や、スクールカウンセラーなどの専門家と連携しながら、対応に当たってもらいたい」と話していました。
【2010年12月25日ＮＨＫニュース】

※ 何年も前から子供のいじめ自殺が問題になっているのに、いじめや子供の自殺に対応するための研修会が「初めて」ということ自体、教育現場がいじめ問題を直視してこなかったことの表れではないでしょうか。今後、研修会が随時開催され、いじめ防止がすすむことを望みます。
　なお、「子供からいじめの訴えがあった場合」、「事実関係の確認」を行なうとしていますが、通常、教師からの事実確認に対して、いじめ加害者はいじめ事実を否定するため、教師は「事実確認の結果、いじめはなかった」として、何も手を打たないということが現実によくあります。
いじめ被害者が真摯な訴えをしてきたら、いじめはあると認めて、いじめ解決に取り組むべきです。