裏サイト監視に追われる先生
イタチごっこで精神的に参る
学校裏サイトで相次ぐ生徒中傷をチェックしようと、サイバーパトロールを強める学校が増えている。ところが、サイトにパスワードがかかっていたり、サイトそのものがコロコロ変わったり。サイトへの削除依頼で逆に教師が中傷されるケースもあり、学校側では対応に苦慮している。
削除依頼の教師が中傷される
学校裏サイトを紹介している「全国学校サイトRANK」 ある横浜市立中学校の生徒指導担当の男性教諭（43）は、学校や自宅で、学校裏サイトでの中傷を見つけるサイバーパトロールをしている。同僚や他の学校と連携しながらで、週に1、2回のペースだ。
2008年初めのある日のこと。男性教諭は、裏サイトで中傷された生徒のため、サイトのスレッドに削除依頼を書き込んだ。ところが、逆に自らがサイト上で中傷されることになった。
「何でこんなところに書いているのか」「意味ないだろ」
依頼は無視され、1か月後になってやっと中傷の書き込みが消えた。この男性教諭は、「生徒のことを思って消したい一心なのに、どうしてこんなこと書くのかな」とやり切れない気持ちを打ち明ける。
こうしたサイバーパトロールは、横浜市立中学校では各校で自主的に行われている。同市教委によると、各校で行われ始めたのは、06年に入ったころから。その年1月31日に、ある裏サイトに「喧嘩上等」と書き込まれ、学校間で生徒同士がけんかを始めようとしたことがあった。それが学校に伝わり、未然に防いだことがきっかけで、サイバーパトロールしようとの機運になった。
その後、教師が生徒の代理として削除依頼をサイト管理人などに出すようになった。神奈川県警から06年10月25日、裏サイト対応マニュアルの配布を受けたのがきっかけだ。そして、08年2月の市教委調査で、145校の市立中学校のうち削除依頼の経験があると答えたのは47％に上った。
ところが、前出の男性教諭のように、削除依頼した教師が、逆にサイト上で中傷されるケースも出てきたのだ。横浜市教委の小中学校教育課では、「生徒が管理人をして、自ら先生への中傷を書き込む場合もあるようです。削除依頼は、プロバイダー責任制限法で規定がありますが、今後は教育長名などでも法的に可能かどうか検討していきたい」と話す。
パスワードやID認証が必要な裏サイトも
学校裏サイトでのいじめが社会問題化し、横浜市立中学校のようなサイバーパトロールは全国的に広がっている。しかし、裏サイトへの削除依頼ばかりでなく、パトロールそのものも困難を極めているようなのだ。
三重県伊賀市教委では、2007年7月から市立中学校全12校で裏サイトのモニタリング事業を行っている。教師に認識を深めてもらい、取り組みを通じてネットいじめを抑止するのが狙いだ。07年度は、2校を1組にして、2校の教師が1か月交代で市教委提供の携帯電話でサイトを毎日のようにチェックした。
学校裏サイトには、学校名など特定される情報がほとんどない。そこで、提案者で「反差別・人権研究所みえ」事務研究員の松村元樹さんから現在、24のアドレスを教えてもらっている。が、それでも困難が多い。伊賀市教委の学校教育課では、「サイトの管理人は、特定されるのを嫌って、サイトのアドレスをコロコロと変えるんですね。中傷される生徒も、個人名を特定しにくくなっています。裏サイトは、知られると裏サイトではなくなりますからね」と嘆いた。
松村さんも、巧妙に監視の目から逃れようとする裏サイトに悩まされている。
「パスワードやID認証が必要なSNSの形にしている裏サイトが、結構多いんですよ。それも細分化して、同じクラスなどの仲良しグループ4、5人でやっているケースが多いので、対応がしにくくなっています」
最近は、見えにくい裏サイトを発見・監視するサービスをしているガイアックスといった民間会社に委託するケースが見られる。また、「全国webカウンセリング協議会」では、08年4月から、裏サイト発見や書き込み削除の方法を教師に教える講座を始めた。
もっとも、松村さんは、「子どもたちに直接聞くのが、一番効果的で早い」と指摘する。そのうえで、次のように語る。
「ネットいじめも、学校現場での人間関係の崩れが出発点です。『苦しい思いをしてんのに、あんな先生じゃいやや』と明かす子も多い。先生もまず子どもたちとの信頼関係を作らないと無理です。でないと、モグラたたきに終わるだけでしょう。裏サイトを突き止めるのは、ほんの一部の取り組みであり、先生方には子どもたちを注意深く見てくれと話しています」 J-CASTニュース
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「死ね」「殺す」など３割近く…学校裏サイト、半数に中傷
いじめの温床とも指摘される「学校裏サイト」の実態が、文部科学省の全国調査で浮かび上がった。
半数に「キモイ」「うざい」といった個人をひぼう中傷する言葉が書き込まれていたほか、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉が含まれていたサイトも３割近くに上っていた。
同省では調査結果を周知するとともに、各学校にはインターネットを使う上でのモラル教育の充実を求めることにしている。
学校裏サイトは、各学校が運営する公式ホームページとは異なり、在校生や卒業生らが独自に運営している非公式の掲示板。同省の調査は今年１〜３月に実施され、全国４７都道府県で計３万８２６０件の裏サイトが確認された。
同省は今回、確認した裏サイトのうち、群馬、静岡、兵庫県内の中高校の裏サイト約２０００件を抽出し、書き込みの内容を詳細に調べた。それによると、半数のサイトに「キモイ」「うざい」などの言葉が含まれていた。わいせつな言葉が書かれていたサイトは３７％、「死ね」「消えろ」「殺す」などの言葉が書かれていたサイトも２７％あった。
一方、この３県の中高生約２４００人に対し、裏サイトについてアンケート調査をしたところ、回答があった１５２２人のうち、裏サイトの存在を知っていたのは全体の３３％。見たことがある生徒も２３％いたが、書き込みをしたことがあるのは３％にとどまった。
携帯電話やネットでの誹謗も
「学校暴力」 韓国
９月から携帯電話とインターネットを使った暴力も学校暴力として処罰され、市道教育庁は加害生徒とその父母に、被害生徒の治療費を請求できるようになる。
教育科学技術部（教科部）は先月１４日改正公布された「学校暴力予防および対策に関する法律」を、市道教育庁に通報し、近いうちに施行令をまとめ、９月から実施する計画だ」と１３日、発表した。
改正案は学校暴力の範囲に最近増加傾向の生徒間の性的暴力と、携帯電話やインターネットを使った暴力を追加した。
このため、携帯電話のメールやインターネット掲示板を利用した特定生徒に対する悪意のある誹謗で被害を受けた場合、学校暴力に分類され、学校長が処罰できるようになる。
しかし、学校暴力は生徒間の暴力に位置づけ、教権保護のため教師の過度な体罰などは司法機関の判断に従うことにした。また、生徒間の性的暴力は「性的暴力特別法」によって処罰される。
学校暴力による被害者に対する治療費用は、加害生徒の保護者が負担し、これが拒否された場合、とりあえず学校安全共済会か市道教育庁が治療費用を負担した後、加害生徒や保護者に求償権を行使することにした。
これまでは治療費を誰が負担するかが明示されていなかったことから、保護者間で意見衝突が多く、加害生徒側に補償能力がなかったり、補償を拒否した場合、被害生徒側が負担するしかなかった。
また、学校長には学校暴力に対する措置や経過だけでなく、発生の事実の教育監への報告が義務付けられる。書面での謝罪、クラスの移動、転学、奉仕命令などの措置を拒否した高校生には、学校長が退学の処分まで下せる。
小中学校は義務教育であるため、退学処分はできず、学校長の判断によって強制転学などを通報できる。
教科部は、市道教育庁には学校暴力対策地域委員会、学校には学校暴力対策自治委員会を設置し予防対策を樹立するようにし、学校の自治委員会には生徒代表が参加できる。
学校は加害生徒と共に保護者も教育が受けられるようにし、一般生徒と教職員を対象に学校暴力予防教育を毎学期実施しなければならない。
教科部は、「学校長が学校暴力専担機関を設置し、学校の実情に合わせて予防対策を自律的にまとめるようにする」とし、「学校長の処分を拒否した高校生は退学させることができるようにするなど、学校暴力に対する処罰を強化した」と説明した。東亜日報
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