「死ね」「殺す」など３割近く…学校裏サイト、半数に中傷
いじめの温床とも指摘される「学校裏サイト」の実態が、文部科学省の全国調査で浮かび上がった。
半数に「キモイ」「うざい」といった個人をひぼう中傷する言葉が書き込まれていたほか、「死ね」「殺す」などの暴力的な言葉が含まれていたサイトも３割近くに上っていた。
同省では調査結果を周知するとともに、各学校にはインターネットを使う上でのモラル教育の充実を求めることにしている。
学校裏サイトは、各学校が運営する公式ホームページとは異なり、在校生や卒業生らが独自に運営している非公式の掲示板。同省の調査は今年１〜３月に実施され、全国４７都道府県で計３万８２６０件の裏サイトが確認された。
同省は今回、確認した裏サイトのうち、群馬、静岡、兵庫県内の中高校の裏サイト約２０００件を抽出し、書き込みの内容を詳細に調べた。それによると、半数のサイトに「キモイ」「うざい」などの言葉が含まれていた。わいせつな言葉が書かれていたサイトは３７％、「死ね」「消えろ」「殺す」などの言葉が書かれていたサイトも２７％あった。
一方、この３県の中高生約２４００人に対し、裏サイトについてアンケート調査をしたところ、回答があった１５２２人のうち、裏サイトの存在を知っていたのは全体の３３％。見たことがある生徒も２３％いたが、書き込みをしたことがあるのは３％にとどまった。
携帯電話やネットでの誹謗も
「学校暴力」 韓国
９月から携帯電話とインターネットを使った暴力も学校暴力として処罰され、市道教育庁は加害生徒とその父母に、被害生徒の治療費を請求できるようになる。
教育科学技術部（教科部）は先月１４日改正公布された「学校暴力予防および対策に関する法律」を、市道教育庁に通報し、近いうちに施行令をまとめ、９月から実施する計画だ」と１３日、発表した。
改正案は学校暴力の範囲に最近増加傾向の生徒間の性的暴力と、携帯電話やインターネットを使った暴力を追加した。
このため、携帯電話のメールやインターネット掲示板を利用した特定生徒に対する悪意のある誹謗で被害を受けた場合、学校暴力に分類され、学校長が処罰できるようになる。
しかし、学校暴力は生徒間の暴力に位置づけ、教権保護のため教師の過度な体罰などは司法機関の判断に従うことにした。また、生徒間の性的暴力は「性的暴力特別法」によって処罰される。
学校暴力による被害者に対する治療費用は、加害生徒の保護者が負担し、これが拒否された場合、とりあえず学校安全共済会か市道教育庁が治療費用を負担した後、加害生徒や保護者に求償権を行使することにした。
これまでは治療費を誰が負担するかが明示されていなかったことから、保護者間で意見衝突が多く、加害生徒側に補償能力がなかったり、補償を拒否した場合、被害生徒側が負担するしかなかった。
また、学校長には学校暴力に対する措置や経過だけでなく、発生の事実の教育監への報告が義務付けられる。書面での謝罪、クラスの移動、転学、奉仕命令などの措置を拒否した高校生には、学校長が退学の処分まで下せる。
小中学校は義務教育であるため、退学処分はできず、学校長の判断によって強制転学などを通報できる。
教科部は、市道教育庁には学校暴力対策地域委員会、学校には学校暴力対策自治委員会を設置し予防対策を樹立するようにし、学校の自治委員会には生徒代表が参加できる。
学校は加害生徒と共に保護者も教育が受けられるようにし、一般生徒と教職員を対象に学校暴力予防教育を毎学期実施しなければならない。
教科部は、「学校長が学校暴力専担機関を設置し、学校の実情に合わせて予防対策を自律的にまとめるようにする」とし、「学校長の処分を拒否した高校生は退学させることができるようにするなど、学校暴力に対する処罰を強化した」と説明した。東亜日報
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いじめ防止プロジェクト：無料電話相談を開始 来月５日に発足式 ／山形
ＰＴＡが主体となり社会全体でいじめ根絶に取り組むことを目指す「いじめ防止プロジェクト山形」（代表・池田邦明酒田市立一條小ＰＴＡ副会長）の会合が６日、山形市内で開かれ、無料相談ホットラインを始めるとともに、県内企業へ活動の支援を要請していくことを決めた。５月５日にプロジェクト発足式を開き、本格的な活動を始める。
０７年６月、小中学校教諭らで作る全国組織「いじめを許さない教師の会」（会長・後藤克彦大石田町立横山小教諭）が発足し、ＮＰＯ「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（東京都・矢内筆勝代表）と連携してシンポジウムなどを開いてきた。同年１２月に山形市内で開かれたフォーラムで、いじめ防止には地域一体となった活動が必要という意見が集まり、ＰＴＡ有志が教師の会や同法人と協力し、プロジェクトを発足させることを決めた。
プロジェクトの柱は「許すないじめ！絶対ダメ！！」と呼び掛ける３０００枚のポスターの張り出しと、常設の無料相談ホットラインの設置。社会全体の取り組みとＰＲするため、ポスターには活動に協賛する企業名を入れる。ホットラインはメール（ijime_zero@yahoo.co.jp）と電話（０８０・６０４１・４０７４）で、６日から受け付けを始めた。
従来の相談窓口では、話を聞くだけで具体的な対応策を示せないケースがあったが、プロジェクトでは、０７年２月の発足以来約１２００件の相談に対応してきた同ＮＰＯが、いじめ事実を的確に文書化し学校に改善を訴えるという実効性あるノウハウを提供する。
池田代表は「山形の貴重な財産である子供たちを守っていきたい。企業を含め県民全員が応援団になってほしい」と話している。【大久保渉】
